地方消費者行政人材育成事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方消費者行政人材育成事業は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,072万4,000円、概算要求額は4,528万4,000円で、決定額は要求額の200.3%です。支出先として一般財団法人日本消費者協会が記載されており、検証できた支出額は1,700万円（決定額の18.7%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は27位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,330万円で、令和5年度は5,742万4,000円（172.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消費生活相談員は、地方の消費生活センター等の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な役割を担っている。また、高齢化、単身世帯化等の社会経済状況の変化や悪質商法の手口の巧妙化などを踏まえ、消費者被害の早期発見・防止につなげていく見守り活動も喫緊の課題となっている。他方で、消費生活相談員や高齢者等の見守りを担う消費生活協力員・協力団体は担い手不足の状況にある。これに対応するため、地域における消費者問題の課題解決の担い手となるこれらの人材を育成する。
事業の概要
・消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座の実施 ・消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,700万円 | 8,700万1円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,030万円 | 3,330万円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,528万4,000円 | 9,072万4,000円 | 一般財団法人日本消費者協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,523万6,000円 | 4,528万4,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,840万円 | 6,528万8,000円 | 一般財団法人 日本消費者協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,522万8,000円 | 3,611万6,000円 | 一般財団法人日本消費者協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,072万4,000円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.7% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中27位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |