取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,500万円、概算要求額は1億1,077万円で、決定額は要求額の103.8%です。支出先として株式会社日本デイリー通信社が記載されており、検証できた支出額は8,000万円（決定額の69.6%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は23位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億2,000万円で、令和5年度は500万円（4.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、取引デジタルプラットフォーム（以下「取引ＤＰＦ」という。）を利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し、取引デジタルプラットフォーム提供者（以下「取引ＤＰＦ提供者」という。）の協力を確保し、もって取引ＤＰＦを利用する消費者に係る消費者被害の減少を目的とするものである。
事業の概要
本事業は、取引ＤＰＦ提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を推進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引ＤＰＦ提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という、官民協議会の事務局は消費者庁）において審議する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,500万円 | 1億2,000万円 | 未定 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億1,077万円 | 1億1,500万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億737万円 | 1億1,091万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億761万円 | 1億879万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億535万円 | 1億588万円 | 株式会社春光社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,500万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.6% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中23位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |