取引デジタルプラットフォーム（DPF）における消費者利益保護等推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
取引デジタルプラットフォーム（DPF）における消費者利益保護等推進事業は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,000万円、概算要求額は1億1,500万円で、決定額は要求額の104.3%です。支出先として未定が記載されており、検証できた支出額は1億520万円（決定額の87.7%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は14位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、もって取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護すること。
事業の概要
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組を効果的かつ円滑に行うため、消費者からの申出等への対応、取引デジタルプラットフォームの取組状況やCtoC取引等についての実態把握・調査の実施等を踏まえて、関係行政機関、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体等により構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会を組織し、必要な情報交換、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組に関する協議等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,500万円 | 1億2,000万円 | 未定 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,077万円 | 1億1,500万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億737万円 | 1億1,091万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億761万円 | 1億879万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億535万円 | 1億588万円 | 株式会社春光社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,000万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 87.7% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中14位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |