消費者庁食品表示課令和5年度 (2023年)事業番号: 005570複数年度追跡可能
食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,800万円、概算要求額は1億6,225万円で、決定額は要求額の60.4%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,220万円（決定額の12.4%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は25位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,300万円で、令和5年度は7,500万円（326.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億6,225万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
60.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度の適正化・充実によって、一般消費者の利益の増進を図る。
事業の概要
①食品の流通実態状況、食品表示に関する各種制度の実施状況の調査及びこれらを踏まえた制度内容の検証 ②食品表示制度の高度化に資する新たな技術の利用可能性の検討 等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,800万円 | 1,000万円 | （独）国立病院機構相模原病院 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,900万円 | 2,300万円 | （独）国立病院機構相模原病院 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億6,225万円 | 9,800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億424万円 | 1億6,635万円 | ミシックホールディングス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,527万円 | 1億3,096万円 | 株式会社ぐるなび |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,144万円 | 1億1,471万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,800万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.4% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中25位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |