消費者庁消費者庁令和5年度 (2023年)事業番号: 006456複数年度追跡可能
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の執行等
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の執行等は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,700万円、概算要求額は7,000万円で、決定額は要求額の110.0%です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は30位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
110.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
法人等による不当な寄附勧誘を禁止し、行政上の措置等を定めている不当寄附勧誘防止法を適切に運用することで、法人等から寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。
事業の概要
消費者庁ウェブフォーム等の窓口や不当寄附勧誘防止法の規定についての認知度を高めるために周知広報に取り組みつつ、消費者庁に寄せられた情報に関して、個別具体的な事案について更に情報収集及び調査を行い、不当寄附勧誘防止法を適切に運用する。また、諸外国の寄附に関する規制等について調査を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 7,000万円 | 7,700万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 6,300万円 | 7,000万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,400万円 | 6,220万円 | 弁護士法人森・濱田松本法律事務所 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,403万2,000円 | 4,263万8,000円 | 株式会社キッズプロモーション |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,700万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額の順位 | 48件中30位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |