法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,000万円、概算要求額は6,300万円で、決定額は要求額の111.1%です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は2,750万円（決定額の39.3%）です。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は33位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,700万円で、令和6年度は700万円（9.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律第105号。以下「不当寄附勧誘防止法」又は「法」という。）の規定による法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。
事業の概要
寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報について、法の目的を踏まえ、必要かつ十分な調査を行い、法を厳正に運用する。あわせて、被勧誘者及び法人等向けに、説明会や周知動画等を通じ、法の規定や趣旨の周知啓発を実施し、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。加えて、法附則第５条に係る対応のため、法の規定の施行状況及び経済社会情勢の変化を把握する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 7,000万円 | 7,700万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 6,300万円 | 7,000万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,400万円 | 6,220万円 | 弁護士法人森・濱田松本法律事務所 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,403万2,000円 | 4,263万8,000円 | 株式会社キッズプロモーション |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業51件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,000万円 | 3億6,818万円 | 1億1,702万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 39.3% | 28.7% | — |
| 決定額の順位 | 45件中33位 | — | — |
消費者庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 51件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 165億6,813万円 |
| 支出先が記載された事業 | 47件 |