競争導入公共サービス農林水産統計調査業務（内水面漁業生産統計調査）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
競争導入公共サービス農林水産統計調査業務（内水面漁業生産統計調査）は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,500万円、概算要求額は6,200万円で、決定額は要求額の88.7%です。支出先として一般社団法人新情報センターが記載されており、検証できた支出額は5,000万円（決定額の90.9%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は314位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,500万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
内水面漁業・養殖業の生産に関する実態を把握し、その結果が水産基本計画における水産物自給率目標として利用される等、水産行政の基礎資料を整備することを目的として行う「内水面漁業生産統計調査」について、「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、従来、国の地方統計職員が実施していた調査業務等を複数年（国庫債務負担行為による）にわたり民間事業者に請け負わせ、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る。
事業の概要
「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、河川及び湖沼で内水面漁業を営む内水面漁業協同組合及び漁業経営体、ます類、あゆ、こい、うなぎ及びにしきごいを養殖する全ての内水面養殖業経営体、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦の３湖沼で生産された水産物を扱う全ての水揚機関、漁業経営体及び養殖業経営体を対象とする調査業務等を民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、①実査準備、②調査員の確保・指導、③調査票の配布・回収・督促、④調査票の内容審査、⑤疑義照会等対応、⑥集計及び⑦統計表の作成）。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,200万円 | 5,500万円 | 一般社団法人新情報センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,500万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 90.9% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中314位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |