競争導入公共サービス農林水産統計調査業務（内水面漁業生産統計調査）

事業の目的

内水面漁業・養殖業の生産に関する実態を把握し、その結果が水産基本計画における水産物自給率目標として利用される等、水産行政の基礎資料を整備することを目的として行う「内水面漁業生産統計調査」について、「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、従来、国の地方統計職員が実施していた調査業務等を複数年（国庫債務負担行為による）にわたり民間事業者に請け負わせ、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る。

事業の概要

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、河川及び湖沼で内水面漁業を営む内水面漁業協同組合及び漁業経営体、ます類、あゆ、こい、うなぎ及びにしきごいを養殖する全ての内水面養殖業経営体、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦の３湖沼で生産された水産物を扱う全ての水揚機関、漁業経営体及び養殖業経営体を対象とする調査業務等を民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、①実査準備、②調査員の確保・指導、③調査票の配布・回収・督促、④調査票の内容審査、⑤疑義照会等対応、⑥集計及び⑦統計表の作成）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較