幹線林道事業移行円滑化対策交付金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
幹線林道事業移行円滑化対策交付金は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,900万円、概算要求額は5,800万円で、決定額は要求額の101.7%です。支出先として国立研究開発法人森林研究・整備機構が記載されています。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は311位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,800万円で、令和4年度は1,900万円（24.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
緑資源幹線林道事業の廃止に伴う当該林道事業の道県等への移行が混乱なく円滑に行われるよう、受益者賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払い、賦課金の再調整等に関して国の責任において確実に対応する必要があるため、国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林研究・整備機構」という。）が本事業を実施する。
事業の概要
平成20年４月１日に解散した（独）緑資源機構（以下「旧機構」という。）が実施していた緑資源幹線林道事業については、道県等において事業の必要性を判断した上で実施することのできる補助事業に移行した。一方、平成19年度末までに旧機構が施工した緑資源幹線林道に係る債権債務の管理については、法令に基づき森林研究・整備機構が担うこととされており、以下に要する費用を森林研究・整備機構に交付する。（補助率：定額） ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,100万円 | 7,800万円 | 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,800万円 | 5,900万円 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,600万円 | 5,800万円 | 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,202万円 | 5,202万円 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,202万円 | 5,202万円 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,202万円 | 5,202万円 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,900万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額の順位 | 372件中311位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |