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農林水産省整備課令和7年度 (2025年)事業番号: 003351複数年度追跡可能

幹線林道事業移行円滑化対策交付金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

幹線林道事業移行円滑化対策交付金は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5,202万円、概算要求額は5,202万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人森林研究・整備機構が記載されており、検証できた支出額は5,202万円(決定額の100.0%)です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は339位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,202万円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,202万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,202万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

緑資源幹線林道事業の廃止に伴う当該林道事業の道県等への移行が行われたが、廃止以前の事業費にかかる受益者賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払い、賦課金の再調整等に関しては国の責任において確実に対応する必要があるため、国立研究開発法人森林研究・整備機構(以下「森林研究・整備機構」という。)が本事業を実施する。

事業の概要

平成19年度末に廃止した旧幹線林道事業により整備された既設幹線林道にかかる債権債務の円滑な徴収・償還を図るため、以下の費用を森林研究・整備機構に交付する。 ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

幹線林道事業移行円滑化対策交付金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,100万円7,800万円国立研究開発法人 森林研究・整備機構
令和4年度 (2022年)5,800万円5,900万円国立研究開発法人森林研究・整備機構
令和5年度 (2023年)5,600万円5,800万円国立研究開発法人 森林研究・整備機構
令和6年度 (2024年)5,202万円5,202万円国立研究開発法人森林研究・整備機構
令和7年度 (2025年)(選択中)5,202万円5,202万円国立研究開発法人森林研究・整備機構
令和8年度 (2026年)5,202万円5,202万円国立研究開発法人森林研究・整備機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,202万円
国税庁 法人番号
4050005005317gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。

幹線林道事業移行円滑化対策交付金と農林水産省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,202万円110億3,324万円6億6,435万円
決定額に対する支出額の割合100.0%49.9%—
決定額の順位391件中339位——

農林水産省の令和7年度の集計

農林水産省の令和7年度の事業数と決定額
事業数527件
決定額の合計4兆3,139億円
支出先が記載された事業455件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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