ブランド・ＧＩ推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ブランド・ＧＩ推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,185万1,000円、概算要求額は1億6,300万円で、決定額は要求額の37.9%です。支出先として日本地理的表示協議会が記載されています。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は335位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,000万円で、令和7年度は6,814万9,000円（52.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農林水産物・食品の付加価値向上・輸出拡大に向け、地理的表示（GI）や商標等によりブランドを保護・活用するモデル的な取組を支援する。加えて、ブランド化に役立つGI保護制度の活用を進めるため、登録申請のサポートや、国内外における我が国GIの認知拡大を推進する。
事業の概要
（2026年度～） ①ブランドの保護・活用により稼ぐモデルの創出支援 ＧＩや商標等を用いたブランドの保護やブランド価値向上・活用の取組が拡大するよう、商標等の権利取得、ライセンス契約の締結、マーケティング等のモデル的取組を支援。また、その成果を普及し、優良事例の横展開を図るためのセミナー等の開催を支援。 ②地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用推進 輸出等により稼ぐことを指向する多様な産品をＧＩ申請につなげるため、産地等のＧＩ申請をサポート。また、インバウンドや輸出に活用できるよう、我が国のＧＩ保護制度やＧＩ産品の国内外での認知向上に向けた取組を推進。 （～2025年度） ①地理的表示活用推進支援事業 日本地理的表示協議会によるＧＩ申請相談から登録後のフォローアップまでの一体的なサポート体制の構築、輸出を含む販路拡大、各種セミナー開催やＧＩ制度、産品の認知度向上に資する国内外でのプロモーション活動等の取組及び海外でのＧＩ申請、侵害対応を支援。 （～2024年度） ②地理的表示産品模倣品等対策委託事業【委託費】 ※R7年度から農業知的財産保護・活用総合支援事業に移管 模倣品対策を効率的・効果的に行うため、国内外におけるＧＩ名称の不正使用や模倣品の監視を行うとともに、知的財産権確立や侵害事案等の対応に向けたコンサルティングを実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,800万円 | 1億3,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,900万円 | 1億2,500万円 | 一般社団法人食品需給研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,100万円 | 1億1,100万円 | 一般社団法人食品需給研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 7,000万円 | 1億3,000万円 | 一般社団法人食品需給研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億6,300万円 | 6,185万1,000円 | 日本地理的表示協議会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,700万円 | 6,185万1,000円 | 日本地理的表示協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,185万1,000円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額の順位 | 391件中335位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |