地理的表示保護・活用総合推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地理的表示保護・活用総合推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,100万円、概算要求額は1億2,100万円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先として一般社団法人食品需給研究センターが記載されており、検証できた支出額は8,540万円（決定額の76.9%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は312位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億2,500万円で、令和5年度は1,400万円（11.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農林水産業の成長産業化を図る上で、輸出促進、６次産業化等の推進に必要な各種施策の共通基盤となる知的財産を保護・活用することが重要である。このため、特定の産地で生産され品質などの特性が当該産地と結び付いた産品の名称を保護する地理的表示(GI)保護制度の活用を進めるとともに、流通事業者や消費者に対してGI制度・産品の認知度を高め、併せて海外における模倣品等侵害対策を進めることにより、農林水産物・食品の市場規模及び輸出額の拡大に貢献することを目的とする。
事業の概要
１ 地理的表示活用推進支援事業 地理的表示保護コンソーシアムによるＧＩ申請相談から登録後のフォローアップまでの一体的なサポート体制の構築、輸出を含む販路拡大、各種セミナー開催やＧＩ制度、産品の認知度向上に資する国内外でのプロモーション活動等の取組及び海外でのＧＩ申請、侵害対応を支援。 ２ 地理的表示保護執行強化・情報発信委託事業【委託費】 我が国における国内及び相互保護指定産品及び我が国GIの相互保護国における小売店等の侵害モニタリング、全世界における我が国GI名称の不正使用等の監視調査の実施。また、国内外の流通事業者、消費者へ向けた我が国GI産品を紹介するWebサイトの運用。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,800万円 | 1億3,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,900万円 | 1億2,500万円 | 一般社団法人食品需給研究センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億2,100万円 | 1億1,100万円 | 一般社団法人食品需給研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 7,000万円 | 1億3,000万円 | 一般社団法人食品需給研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,300万円 | 6,185万1,000円 | 日本地理的表示協議会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,700万円 | 6,185万1,000円 | 日本地理的表示協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,100万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 76.9% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中312位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |