経済社会活動の総合的研究に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済社会活動の総合的研究に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億7,763万円、概算要求額は4億2,515万円で、決定額は要求額の88.8%です。支出先として一般社団法人新情報センターが記載されており、検証できた支出額は1億138万円（決定額の26.8%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は93位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億6,919万円で、令和7年度は843万8,000円（2.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済社会活動について理論と政策の橋渡しを担うため、経済社会活動に関わる理論的・実証的研究を行うとともに、景気動向の把握及び政策判断のための基礎的材料の政策部局及び国民への提供を行う。
事業の概要
現下の経済情勢に対し、内部部局との連携を図りつつ、経済理論等の政策分析、計量モデル等の分析ツールの開発、景気指標の作成等を行う。 （なお、次の経費については令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。景気動向指数に係る情報システムに必要な経費、機械受注統計調査・法人企業景気予測調査に係る情報システムに必要な経費、内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトによる対外発信の強化、SNA統合データベースシステムの保守及び運用支援の経費）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,200万円 | 4億8,204万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,800万円 | 3億8,159万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,298万円 | 3億8,022万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,322万円 | 3億6,919万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億2,515万円 | 3億7,763万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 5億1,638万円 | 3億5,398万円 | 一般社団法人新情報センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億7,763万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.8% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中93位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |