宇宙利用拡大の調査研究
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
宇宙利用拡大の調査研究は内閣府が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4億2,000万円、概算要求額は4億2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本宇宙フォーラムが記載されており、検証できた支出額は9,276万5,665円(決定額の22.1%)です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は89位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億2,000万円で、令和7年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国の宇宙政策の基本的な方針は、宇宙基本法の理念に則り、①宇宙安全保障の確保、②宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現、③①、②の実現に向けて、産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤を強化をすることである。 本事業では、宇宙安全保障の確保、宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査、産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査を行い、今後の宇宙政策の立案等に資することを目的とする。
事業の概要
上記事業目的の達成のため、次の調査を行う。 (1)宇宙安全保障の確保に関する調査:宇宙空間の安定的利用確保、宇宙の安全保障分野における活用強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図る観点から、①宇宙システム全体の機能保証の強化に関する調査や②国際的な宇宙交通管理の普及・促進のための調査等を行う。 (2)宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査:宇宙利用の一層の拡大を図り、経済成長とイノベーションの実現を図る観点から、ポストISSにおける地球低軌道の利活用方策に関する調査等を行う。 (3)産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査:宇宙産業・科学技術関連基盤の維持・強化を図る観点から、①サブオービタル飛行等に伴う諸問題を含む主要国における宇宙活動法に関する調査や②リモセン法の執行に関する調査等を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,000万円 | 4億5,000万円 | (一財) 日本宇宙フォーラム |
| 令和4年度 (2022年) | 4億2,000万円 | 4億2,000万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,000万円 | 4億2,000万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和6年度 (2024年) | 4億2,000万円 | 4億2,000万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億2,000万円 | 4億2,000万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和8年度 (2026年) | 4億2,000万円 | 4億2,000万円 | KPMGコンサルティング株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です(決定額は、決定額が記載された220件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億2,000万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.1% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中89位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |