拉致被害者等の支援に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
拉致被害者等の支援に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億3,160万円、概算要求額は4億3,629万円で、決定額は要求額の98.9%です。支出先として佐渡市が記載されており、検証できた支出額は404万円（決定額の0.9%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は87位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億1,616万円で、令和7年度は1,544万4,000円（3.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることにより、北朝鮮当局によって拉致された被害者及び御家族の支援に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、帰国拉致被害者等の自立促進や生活基盤の再建、社会適応の支援等を行うこと。 ②高齢の帰国拉致被害者等の老後の生活を保障し、帰国の促進を促すこと。
事業の概要
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）に基づき、帰国被害者及び被害者の御家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活及び日本社会での生活を円滑に営むことができるようにするための生活相談や日本語の習得支援等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,300万円 | 3億8,200万円 | 新潟県 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億300万円 | 3億9,300万円 | 家族A |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,600万円 | 4億300万円 | 佐渡市 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億3,160万円 | 4億1,616万円 | 佐渡市 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億3,629万円 | 4億3,160万円 | 佐渡市 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億4,037万円 | 4億3,629万円 | 家族Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億3,160万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.9% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中87位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |