利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億円です。支出先としてデジタル庁が記載されており、検証できた支出額は2億5,347万円（決定額の63.4%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は90位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億円で、令和7年度は2億円（33.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することが必要。 このような考え方のもと、地方自治体によるデジタル田園都市国家構想交付金（令和７年度補正予算より地域未来交付金）採択事業について、利用者起点及びEBPMの観点からのサポートを通じ、サービスの質の向上にとどまらず、業務効率化などにつなげていく。
事業の概要
デジタル田園都市国家構想交付金（令和７年度補正予算より地域未来交付金）の採択事業について、サービスデザインやEBPMに知見のある民間事業者と連携し、採択⾃治体に対し、利用者起点のサービスデザインアプローチ及びEBPM推進のための調査や標準仕様策定等支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3億円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 6億円 | デジタル庁 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億円 | デジタル庁 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億円 | デジタル庁 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.4% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中90位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |