沖縄型スタートアップ拠点化推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄型スタートアップ拠点化推進事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億6,000万円、概算要求額は5億8,335万円で、決定額は要求額の61.7%です。支出先として株式会社ソーシャル・エックスが記載されており、検証できた支出額は2,965万3,000円（決定額の8.2%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は95位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億6,700万円で、令和7年度は1億9,300万円（115.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
スタートアップ・エコシステムを構築し、県外マーケットに進出する高付加価値・高収益型のスタートアップを創出することにより、県民所得の向上、ひいては県外への進出による国内産業全体の産業競争力強化を目指す。
事業の概要
本事業は、①スタートアップ集積拠点支援事業、②スタートアップ成長加速化支援事業、③スタートアップクロスボーダー支援事業、④地域課題解決型スタートアップ支援事業の4つの事業からなる。 実施内容について、①はスタートアップ集積拠点を運営する事業者に対し、当該拠点において当該事業者が実施するスタートアップ支援の取組に対して補助する事業である。②はVC等から出資を受けたスタートアップに対し、出資額に応じて研究開発や生産能力強化等を支援する事業である。③は県内スタートアップによる海外進出や海外スタートアップによる県内進出を支援する事業である。④はソリューションを持つスタートアップと地域課題を抱える県内自治体のマッチングを行う委託事業と、当該スタートアップに対して実際に地域課題解決に係る実証を行う際に必要な経費を補助する事業である。 このうち、①は令和5年度から実施。②、③は令和7年度から実施。④は令和6年度から実施。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 2億500万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億7,000万円 | 1億900万円 | 株式会社フルステム |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,006万円 | 1億6,700万円 | 株式会社フルステム |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億8,335万円 | 3億6,000万円 | 株式会社ソーシャル・エックス |
| 令和8年度 (2026年) | 3億円 | 4億2,015万円 | 沖縄県庁 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億6,000万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.2% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中95位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |