沖縄型スタートアップ拠点化推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄型スタートアップ拠点化推進事業は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億900万円、概算要求額は5億7,000万円で、決定額は要求額の19.1%です。支出先として株式会社フルステムが記載されており、検証できた支出額は2,500万円（決定額の22.9%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は130位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業を通じて、３つのスタートアップ支援を行う。①県内テレワーク施設等を活用したスタートアップ集積拠点において実施するスタートアップ支援の取組を補助する。②バイオ分野をはじめとする研究開発型スタートアップに対して事業化・商品化に向けた研究開発に必要な経費を補助するとともに採択された研究開発型スタートアップの事業化に向けた専門家等による支援を行う。③ソリューションを持つスタートアップと地域課題を抱える県内自治体をマッチングし、実際に地域課題解決に係る実証を行う際に必要な経費を補助する。 これらにより、スタートアップの成長に必要な「専門的な人材・情報」「実証実験（POC）」の環境を整備することでスタートアップ・エコシステムを構築し、県内企業の成長やひいては県外への進出による国内産業全体の産業競争力強化を目指す。
事業の概要
本事業は、①スタートアップ集積拠点支援事業と②研究開発型スタートアップ支援事業③地域課題解決型スタートアップ支援事業の3つである。 実施内容について、①はスタートアップ集積拠点を運営する事業者に対し、当該拠点において当該事業者が実施するスタートアップ支援の取組に対して補助する事業である。②は研究開発型スタートアップに対し、事業化・商品化に向けた研究開発に係る経費を補助する事業と、採択された研究開発型スタートアップに対し事業化まで専門家等による助言等により支援する委託事業である。③はソリューションを持つスタートアップと地域課題を抱える県内自治体のマッチングを行う委託事業と、当該スタートアップに対して実際に地域課題解決に係る実証を行う際に必要な経費を補助する事業である。 このうち、①と②の一部（研究開発に係る経費の補助）は令和5年度から実施。②の一部と③は新規要求（令和6年度から実施を想定）。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 2億500万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億7,000万円 | 1億900万円 | 株式会社フルステム |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,006万円 | 1億6,700万円 | 株式会社フルステム |
| 令和7年度 (2025年) | 5億8,335万円 | 3億6,000万円 | 株式会社ソーシャル・エックス |
| 令和8年度 (2026年) | 3億円 | 4億2,015万円 | 沖縄県庁 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億900万円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.9% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中130位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |