学校から社会・職業への移行に係る縦断調査
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学校から社会・職業への移行に係る縦断調査は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,416万円、概算要求額は5,567万6,000円で、決定額は要求額の97.3%です。支出先として一般社団法人新情報センターが記載されており、検証できた支出額は4,400万円（決定額の81.2%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は445位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,500万3,000円で、令和7年度は915万7,000円（20.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「学校教育から就業へのライフコースを的確に捉える統計（縦断調査）の整備」（「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成26年3月閣議決定）」）が求められていたことから、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」を実施し、広く国民や研究者等が活用しやすい教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
本調査は、2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式等により行う。提出された調査票については文部科学省において集計を行い、その結果を公表する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,629万9,999円 | 5,170万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和4年度 (2022年) | 5,510万円 | 6,609万9,999円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 6,380万円 | 5,346万9,000円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,663万6,000円 | 4,500万3,000円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,567万6,000円 | 5,416万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 5,389万5,000円 | 5,384万1,000円 | 一般社団法人新情報センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,416万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.2% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中445位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |