国立大学法人等施設事務経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国立大学法人等施設事務経費は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,564万5,000円、概算要求額は6,149万6,000円で、決定額は要求額の90.5%です。支出先として国立大学法人滋賀医科大学が記載されており、検証できた支出額は999万7,000円（決定額の18.0%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は441位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,607万円で、令和7年度は1,957万5,000円（54.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下、「国立大学法人等」という。）の施設について、中長期的な整備方針を策定し、計画的・重点的な整備を進める。 国立大学法人等が「共創」の拠点としての役割を果たすためには、キャンパス全体を「イノベーション・コモンズ」へと転換していくことが必要である。 以下の①②③を基本的な考え方として、施設整備を推進する。 ①長寿命化ライフサイクルへの転換 ②機能強化等への対応 ③カーボンニュートラルに向けた取組 ※イノベーション・コモンズ：教育、研究、産学連携、地域連携など様々な分野・場面において、学生、研究者、産業界、自治体など様々なプレーヤーが対面やオンラインを通じ自由に集い、交流し、共創することで、新たな価値を創造できるキャンパスのこと。
事業の概要
・国立大学法人等施設の整備に要する補助金等の予算案の準備及び補助金の交付に係る事務。 ・国立大学法人等施設整備に係る事業の選定にあたり、透明性・客観性を確保する観点から、外部有識者により「国立大学法人等施設整備に関する検討会」を開催。 ・国立大学法人等施設の整備に要する補助金の適正な執行を図るため、交付先の国立大学法人等において現地調査を実施。 ・国立大学法人等の中長期的な施設整備方針の策定に向けて，有識者会議・協力者会議を実施。 ・国立大学法人等施設の中長期的な整備方針の策定等に関する委託事業の実施。 ・国立大学法人等の施設マネジメントの推進
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,729万9,999円 | 2,750万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 5,269万9,999円 | 2,709万9,999円 | 株式会社リベルタス・コンサルティング |
| 令和5年度 (2023年) | 3,985万5,999円 | 3,469万9,999円 | 国立大学法人 電気通信大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,709万4,000円 | 3,607万円 | 国立大学法人新潟大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,149万6,000円 | 5,564万5,000円 | 国立大学法人滋賀医科大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,715万3,000円 | 6,149万6,000円 | 国立大学法人東京芸術大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,564万5,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.0% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中441位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |