学校における働き方改革推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学校における働き方改革推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,016万9,000円、概算要求額は5,977万2,000円で、決定額は要求額の100.7%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されています。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は437位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,243万1,000円で、令和7年度は2,226万2,000円（27.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
学校における働き方改革を通じた学校教育の質の向上を図るため、教育委員会における学校の働き方改革推進のための取組状況の調査実施・分析・市町村別公表等や、専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等を通じて、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルを構築する。
事業の概要
【EBPMアクションプラン関連事業】 （１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。 （２）民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等により、全国から収集した学校や教育委員会で取り組まれている学校における働き方改革のための好事例等を展開する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,810万円 | 3,190万円 | 株式会社ＡＲＲＯＷＳ |
| 令和4年度 (2022年) | 2,810万円 | 2,810万円 | 株式会社ARROWS |
| 令和5年度 (2023年) | 8,240万円 | 8,240万円 | 株式会社リベルタス・コンサルティング |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,271万円 | 8,243万1,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,977万2,000円 | 6,016万9,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,746万円 | 5,977万2,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,016万9,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額の順位 | 571件中437位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |