アートエコシステム基盤形成促進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
アートエコシステム基盤形成促進事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は6,071万6,000円、概算要求額は6,071万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社QUICKが記載されており、検証できた支出額は4,186万5,601円(決定額の69.0%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は434位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億104万円で、令和7年度は2億4,033万円(79.8%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業では、美術品の取引履歴や展覧会履歴といった来歴の管理を強化することによって、美術品の資産価値の維持・向上を支援するとともに、鑑定評価の透明性・客観性の改善を通じて、より多くの消費者の美術品市場参入につなげることで、美術品市場を活性化し、もってアート全体のエコシステムの形成の一端を担う。
事業の概要
個々の美術品の取引履歴をデジタル的に捕捉する仕組みやその基礎となる管理適正化(標準化)、価格評価の根拠となる過去の取引データ等に関するアクセシビリティの向上等を進める。 ①美術品の管理適正化のための実証・基盤整備 市場に流通する美術品等の取引履歴をデジタル的に捕捉する取組を進めつつ、国際的に使用されている美術品・文化財管理標準フォーマットの日本語訳の確定版を整備する。 ②公的な鑑定評価制度の基盤整備 美術品の価格評価の信頼性向上を目的として長官決定した「美術品(近現代分野)の鑑定評価における価格評価事業者認定制度」及び「美術品(近現代分野)の鑑定評価における価格評価の手法、手順についてのガイドライン」(令和6年4月)では、過去の取引事例等に基づき透明性・客観性の高い方法で価格評価を行う事業者に対して長官認定を与えることとしている。同制度の基盤整備を目的として、過去の取引データ等へのアクセシビリティを向上させる。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 5億9,700万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,300万円 | 2億1,100万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,545万円 | 3億104万円 | きづきアーキテクト株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,071万6,000円 | 6,071万6,000円 | 株式会社QUICK |
| 令和8年度 (2026年) | 6,071万6,000円 | 6,071万6,000円 | 株式会社QUICK |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,071万6,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.0% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中434位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |