大学における医療人養成の在り方に関する調査研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大学における医療人養成の在り方に関する調査研究は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,620万1,000円、概算要求額は9,319万2,000円で、決定額は要求額の60.3%です。支出先として一般社団法人日本医学教育評価機構が記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の12.5%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は440位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,820万円で、令和7年度は2,800万1,000円（99.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大学・大学院及び大学病院において、我が国における今後の社会・経済構造の変化に伴う保健医療分野のニーズに対応した人材養成を行うため、今後の人材養成の在り方及びそのための環境整備の在り方等を検討し、教育内容・方法等の改善・充実を図り、調査・研究を実施することで、将来の医療提供体制の構築及び研究開発体制の整備に貢献することを目的とする。
事業の概要
医師、歯科医師、その他の医療関係職種について、将来の医療提供体制の構築に向けて、大学・大学院において、今後どのような医療人材養成を行っていくべきか検討するための調査・研究を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,410万円 | 3,010万円 | 一般社団法人日本私立薬科大学協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,220万円 | 4,510万円 | 一般社団法人日本医学教育学会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,400万円 | 5,200万円 | 一般社団法人全国医学部長病院長会議 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,920万1,000円 | 2,820万円 | 一般社団法人薬学教育協議会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,319万2,000円 | 5,620万1,000円 | 一般社団法人日本医学教育評価機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,019万円 | 9,319万2,000円 | 国立大学法人 大阪大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,620万1,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.5% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中440位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |