政策研究機能高度化推進経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
政策研究機能高度化推進経費は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,508万1,000円、概算要求額は5,735万8,000円で、決定額は要求額の96.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,633万1,000円（決定額の29.6%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は442位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,539万1,000円で、令和7年度は31万円（0.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、教育行政に関する政策研究機能の高度化を図り、将来を見据えた教育政策課題に関する調査研究等を実施し、教育政策の企画・立案を行う者や教育関係者に対し、エビデンスとなる基礎的なデータや調査・分析結果を提供し、教育政策形成に寄与することを目的としている。
事業の概要
本事業は、文部科学省等が行う教育政策の企画・立案に資する調査研究を行う事業である。 実施内容は、①政策諸課題に関する準備的・予備的研究の実施（政策研究課題リサーチ経費）、②研究所内の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究の実施（教育政策立案に資するための調査研究経費）、③教育行政上の政策課題についてプロジェクトチームによる調査研究の実施（調査研究等特別推進経費）、④研究体制整備や研究領域拡充のため客員研究員を招へいし研究を実施（客員研究員経費）、⑤研究所の多様な事業及び調査研究活動全般について総合的かつ適切な外部評価等の実施（外部評価等実施経費）の５つである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,790万円 | 7,610万円 | 有限会社ビジョンブリッジ |
| 令和4年度 (2022年) | 5,660万円 | 7,300万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,700万円 | 5,660万円 | 株式会社 ワーナー |
| 令和6年度 (2024年) | 5,527万9,000円 | 5,539万1,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,735万8,000円 | 5,508万1,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,890万9,000円 | 5,635万3,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,508万1,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.6% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中442位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |