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文部科学省校務調整係令和5年度 (2023年)事業番号: 001519複数年度追跡可能

自律的、組織的な学校運営体制の構築(学校における働き方改革推進事業)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

自律的、組織的な学校運営体制の構築(学校における働き方改革推進事業)は文部科学省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は8,240万円、概算要求額は8,240万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社リベルタス・コンサルティングが記載されており、検証できた支出額は2,390万円(決定額の29.0%)です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は392位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,810万円で、令和5年度は5,430万円(193.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,240万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,240万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業の実施により、教育委員会における学校の働き方改革推進のための取組状況の調査実施・分析・市町村別公表等や、これまでの業務改善の取組事例や全国から集めた事例の展開を通じて、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルを構築する。

事業の概要

(1)教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。 (2)教育委員会や学校における取組事例の横展開を図るため、働き方改革フォーラムの開催や取組事例集を作成する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

自律的、組織的な学校運営体制の構築(学校における働き方改革推進事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,810万円3,190万円株式会社ARROWS
令和4年度 (2022年)2,810万円2,810万円株式会社ARROWS
令和5年度 (2023年)(選択中)8,240万円8,240万円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和6年度 (2024年)2億4,271万円8,243万1,000円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)5,977万2,000円6,016万9,000円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)1億8,746万円5,977万2,000円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,390万円
国税庁 法人番号
4010401058533gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です(決定額は、決定額が記載された564件が対象)。

自律的、組織的な学校運営体制の構築(学校における働き方改革推進事業)と文部科学省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,240万円135億5,780万円3億2,720万円
決定額に対する支出額の割合29.0%39.1%—
決定額の順位564件中392位——

文部科学省の令和5年度の集計

文部科学省の令和5年度の事業数と決定額
事業数668件
決定額の合計7兆6,466億円
支出先が記載された事業596件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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