産炭地域活性化事業費補助金

事業の目的

目的の記載はありません。

事業の概要

昭和３０年代以降の石炭鉱業の構造調整過程における大量かつ急激な石炭鉱山の閉山により、石炭鉱業に大幅に依存する産炭地域（石炭鉱業の不況による疲弊の著しい石炭産出地域及びこれに隣接する地域をいう。以下同じ。）が、多数の炭鉱離職者の発生、地域経済活動の沈滞、地方財政の窮迫、生活環境の悪化等の重大な影響を受けたことから、これを是正することを目的として講じてきた産炭地域振興対策は、国内石炭政策の終了と共に平成１３年度末をもって終了。 しかしながら、産炭地域の中でも特に疲弊が著しいとされた地域として、産炭地域振興臨時措置法（平成１３年度に廃止。以下同じ。）第６条に基づく措置（地方税減免の際の交付税による減収補填措置）の適用対象に指定されている市町村の中には、人口増加率等の主要指標のいずれもが過疎地域の平均値を下回るなど全国水準から著しくかい離し、また、経済活動の沈滞や財政の窮迫が、閉山という特殊な要因によるものであると特段認められる市町村が存在している。 そのため、過去の審議会答申において、「これらの市町村についても、一般的な地域振興対策への移行に向けた激変緩和のための措置を適用することについて、検討する必要がある。」とされたことから、具体的な対応として「地域振興の担い手として設立された中核的事業主体については、産炭地域に存する資源を有効に活用し、地域経済の広域的、内発・自立的発展を図っていくための核としての役割を発揮できるよう、事業規模の増額、地域の実情に応じた基金（中核的事業主体が事業を行う際の財政的基礎として、国の補助を受けつつ関係道県が造成）の事業活動の機動的・弾力的な実施を図ることが必要である。」と整理されたことを受け、当該基金事業を行うものである。 具体的には、産炭地域振興臨時措置法第３条第１項に規定する産炭地域振興基本計画（平成３年６月１２日付け）に定める産炭地域経済生活圏のうち計画期間が平成１３年度末までの地域において、新たな産業の創造等に資するハード（施設、設備等）整備等事業を行う民間事業者等へ助成を行うことにより、産炭地域における地域経済の自立的な発展に寄与することを目的とするものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。