防災・安全交付金（市街地整備事業）

事業の目的

防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。

事業の概要

市街地整備事業 土地区画整理事業等の市街地の整備改善に関する事業 （１）都市防災推進事業【国費率１／２等】 わが国の都市構造を安全で安心な都市生活を実現できるものへと再構築するため、市街地の防災性の向上及び被災地の早期復興を図るため行われる、次に掲げる事業をいう。 ①　都市防災総合推進事業 市街地の防災性の向上及び被災地の早期復興を図るため、都市の防災構造化、住民の意識向上、被災地における復興まちづくり等を総合的に推進する事業 ②　宅地耐震化推進事業 大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落及び宅地の液状化による被害を防止するため、大規模盛土造成地等の変動予測調査及び防止対策を推進する事業 ③　盛土緊急対策事業 盛土の崩落による被害を防止するため、盛土の安全性把握のための調査及び対策工事等を推進する事業 （２）市街地再開発事業等【国費率１／３等】 防災上危険な老朽建築物が密集する地区等における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため行われる、市街地再開発事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業及び都市再開発支援事業の中で密集市街地の整備改善等、市街地の防災性の向上に資するものに限る。 （３）暮らし・にぎわい再生事業【国費率１／３】 都市機能のまちなか立地、空きビルの再生及び多目的広場等の整備並びに関連空間整備及び計画コーディネートに関する事業の中で密集市街地の整備改善等、市街地の防災性の向上に資するものに限る。 （４）都市再生区画整理事業【国費率１／３等】 防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生並びに被災した市街地の復興等を推進するため行われる都市再生事業計画案作成事業、都市再生土地区画整理事業、被災市街地復興土地区画整理事業及び緊急防災空地整備事業の中で安全市街地形成重点地区に該当する等、市街地の防災性の向上に資するものに限る。 （５）都市・地域交通戦略推進事業【国費率１／３、１／２（立地適正化計画に位置付けられた事業等）】 徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて総合的に整備し、都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編により、都市再生を推進するために行われる都市交通システム整備事業のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。 （６）津波防災拠点整備事業【国費率１／２】 地震の津波により甚大な被害が想定される地域において、都市の津波からの防災性を高める拠点となる市街地（津波防災地域づくりに関する法律の「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」として、都市計画決定されたものに限る。）を整備するために支援を行う事業をいう。 （７）防災・省エネまちづくり緊急促進事業【国費率３／１００等】 防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業及びこれらに附帯する事業並びに地権者の生活再建に支障を来たさないようにするために、建設工事費高騰の影響を受けた事業について支援する。 （８）集約都市開発支援事業【国費率１／３等】 低炭素まちづくり計画の区域内で実施される認定集約都市開発事業及び同事業と関連して実施される事業を一体的に支援する事業の中で密集市街地の整備改善等、市街地の防災性の向上に資するものに限る。 （９）都市安全確保拠点整備事業【国費率１／２】 溢水、湛水、津波、高潮その他の自然現象による災害のおそれが著しく、かつ、当該災害が発生した場合に居住者等の安全を確保する必要性が高いと認められる区域において、災害時に都市の機能を維持するための拠点市街地（都市計画法に規定する「一団地の都市安全確保拠点施設」に限る。）を整備するために支援を行う事業をいう。 （１０）無電柱化まちづくり促進事業【国費率１／２】 新設電柱の抑制を図るため、市街地開発事業等において電線共同溝方式によらずに行われる無電柱化事業（人口集中地区における無電柱化等、市街地の防災性向上に資するものに限る。）をいう。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。