和平調停のための海外シンクタンク等との連携に係る経費

事業の目的

国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が多発する中、紛争を未然に防ぐとともに、これを早期に収束させ、早い段階から問題に関与し、和平の実現から人道支援や最終的な復旧・復興まで、シームレスに対応していくことの重要性が高まっている。こうした背景を受け、和平調停の取組に、より積極的かつ機動的に関与していく。

事業の概要

和平調停分野における豊富な経験・知見を有する海外シンクタンク等と協力しつつセミナー・ワークショップ等を開催し、我が国からも職員を参加せしめる。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。