国土交通省海洋・環境課令和7年度 (2025年)事業番号: 004028複数年度追跡可能
港湾公害防止対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
港湾公害防止対策事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億3,333万円、概算要求額は2億4,000万円で、決定額は要求額の55.6%です。支出先として近畿地方整備局が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は331位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億7,652万円で、令和7年度は2億4,318万円（64.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,333万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
55.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
港湾における公害を防止するための水質・底質環境の改善を図ることで、周辺市街地や自然に優しい水域環境の創造及び安全で安心な水辺空間の創出並びに安全で健康的な生活環境の確保を目指す。
事業の概要
港湾法第43条等に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾における公害を防止するための水質浄化、底質改善等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億7,300万円 | 8億400万円 | 中部地方整備局 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億6,500万円 | 6億3,100万円 | 関東地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,800万円 | 4億8,200万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億2,000万円 | 3億7,652万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億4,000万円 | 1億3,333万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億9,000万円 | 3億2,588万円 | 大阪市 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,333万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中331位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |