消費者庁食品表示課令和4年度 (2022年)事業番号: 000485複数年度追跡可能
保健機能食品制度等の適正化・充実
最終決定額 (国会承認予算枠)
800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
食品表示法及び健康増進法に基づく食品表示制度のうち、保健機能食品制度等（※）について、必要な検討や調査等を行うことにより、制度を適切に運用することを目的とする。 ※保健機能食品制度等：保健機能食品（機能性表示食品、特定保健用食品、栄養機能食品）に係る制度、栄養成分表示制度、病者用食品等の特別用途食品に係る制度
事業の概要
本事業は、保健機能食品制度等における種々の課題等への対応に必要な調査（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、国際基準や科学的知見の情報収集、整理等）を実施し、食品表示法に基づく食品表示基準や健康増進法に基づく関係府令、それらの運用通知の改正等につなげ、保健機能食品制度等の適切な運用を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,100万円 | 公益財団法人日本健康・栄養食品協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 800万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,100万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億3,864万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億7,712万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億1,607万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
912090******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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