落橋防止構造等の性能照査法の開発に関する調査研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
落橋防止構造等の性能照査法の開発に関する調査研究は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,900万円です。支出先としてｉエンジニアリング株式会社が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は350位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9,900万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成28年熊本地震や令和6年能登半島地震では、最大級の地震が続発して発生し、支承や変位制限構造等の損傷により続発による被害拡大の可能性から、道路の通行機能の応急復旧の支障となった。上部構造が容易に落下しないための対策である落橋防止構造やダンパー等の取付部の設計にあたって、続発に対しても機能することを一定程度担保させられるよう、外力としての衝撃力や衝撃に対する抵抗機構を明らかにし、性能評価試験法を開発し、設計法等に反映する。
事業の概要
上部構造が容易に落下しないための対策である落橋防止構造やダンパー等の取付部の設計にあたって、続発に対しても機能することを一定程度担保させられる性能評価試験法の開発を行う。また、開発した補強対策を用いて構造の工夫の例を示す。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 9,900万円 | 民間企業等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 9,900万円 | ｉエンジニアリング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ｉエンジニアリング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,900万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中350位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |