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厚生労働省医療情報室令和5年度 (2023年)事業番号: 002062複数年度追跡可能

EBM普及推進事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

EBM普及推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は6,708万5,000円、概算要求額は6,708万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人日本医療機能評価機構が記載されています。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は698位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億5,686万円で、令和5年度は8,977万8,000円(57.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,708万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,708万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

EBM(Evidence Based Medicine「根拠に基づく医療」)を推進することにより、最新かつ最適な情報に基づく治療法等を、専門分野外の診療を行う医師や医学雑誌等の情報の入手が難しい遠隔地に勤務する医師等を含め、全ての診療の場で容易に活用できる効果が期待されている。また、患者にとっても治療法等の拠り所となる科学的な根拠が明示されるため、自分の病気を十分に理解し、治療法等を選択することが可能となる。

事業の概要

EBMの普及・啓発等を進めていくため、インターネットの普及が進んだ現代社会において、診療ガイドラインや国内外の医学文献等について科学的に評価を行った上でデータベースとして整備し、インターネットを中心に広く国民へ提供する。このことにより、EBMの推進を図り、良質な医療提供体制を確保することができる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

EBM普及推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,686万円1億5,686万円公益財団法人日本医療機能評価機構
令和4年度 (2022年)8,739万1,000円1億5,686万円公益財団法人日本医療機能評価機構
令和5年度 (2023年)(選択中)6,708万5,000円6,708万5,000円公益財団法人日本医療機能評価機構
令和6年度 (2024年)6,708万5,000円6,708万5,000円公益財団法人日本医療機能評価機構
令和7年度 (2025年)6,708万5,000円6,708万5,000円公益財団法人日本医療機能評価機構
令和8年度 (2026年)6,708万5,000円6,708万5,000円公益財団法人日本医療機能評価機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5010005016639gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

EBM普及推進事業と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,708万5,000円866億9,234万円1億9,204万円
決定額の順位1,074件中698位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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