ＥＢＭ普及推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ＥＢＭ普及推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,708万5,000円、概算要求額は6,708万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人日本医療機能評価機構が記載されており、検証できた支出額は6,697万3,940円（決定額の99.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は723位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,708万5,000円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ＥＢＭ（Evidence Based Medicine「根拠に基づく医療」）を推進することにより、最新かつ最適な情報に基づく治療法等を、専門分野外の診療を行う医師や医学雑誌等の情報の入手が難しい遠隔地に勤務する医師等を含め、全ての診療の場で容易に活用できる効果が期待されている。また、患者にとっても治療法等の拠り所となる科学的な根拠が明示されるため、自分の病気を十分に理解し、治療法等を選択することが可能となる。
事業の概要
ＥＢＭの普及・啓発等を進めていくため、インターネットの普及が進んだ現代社会において、診療ガイドラインや国内外の医学文献等について科学的に評価を行った上でデータベースとして整備し、インターネットを中心に広く国民へ提供する。このことにより、ＥＢＭの推進を図り、良質な医療提供体制を確保することができる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,686万円 | 1億5,686万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,739万1,000円 | 1億5,686万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,708万5,000円 | 6,708万5,000円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,708万5,000円 | 6,708万5,000円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,708万5,000円 | 6,708万5,000円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,708万5,000円 | 6,708万5,000円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,708万5,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中723位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |