中小企業実態調査委託費

事業の目的

本事業は、中小企業を取り巻く環境や財務・経営情報に関する調査を実施することにより、多種多様な中小企業の実態や課題を的確に把握し、中小企業政策の適切な企画立案及び実施、評価を行うためのものである。 加えて本事業は、国や地方自治体による効果的かつ効率的な地域活性化政策等の立案を可能とすることを目的としており、地域の課題に応じた活性化対策についての調査・研究や、賃上げや投資、輸出等の外需獲得に積極的で、地域経済を⾶躍的に押し上げる「100億企業」や地域の社会課題解決の担い手となる「ローカル・ゼブラ企業」の創出・育成のためのエコシステム定着促進に向けた調査・分析を行う。 さらに、経営課題の解決に資する人材の確保・活用等に対する経営者の意識改革やノウハウ向上等に向けた調査を行う。 また、原子力被災地域における事業・なりわい再建、新産業の創出、交流人口・関係人口の拡大等に資する効果的な経済対策を実施するための調査を行う。

事業の概要

（１）中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。 （２）中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。 （３）地域経済産業活性化対策調査・分析：地域活性化に資する政策テーマを選定の上で、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。 （４）中小企業の構造的賃上げに向けた詳細分析調査：労働供給制約社会において、賃上げは中長期的な経営課題となる。厚労省の統計情報（毎月勤労統計、賃金構造基本調査）、各産業団体の賃上げ調査などでは取り切れない、産業別・従業員別・地域別の賃金影響や賃上げ促進税制等の政策の効果検証を行う。 （５）ローカル・ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着促進に向けた調査・分析：各地におけるローカル・ゼブラ企業の創出・育成に向け、社会的インパクト評価・活用手法や地域や業種を超えて知見を共有するコミュニティの取組を社会実装するために必要な要素について調査・分析する。 （６）地域中小企業人材確保支援等調査・分析：経営者が人材マネジメントの取組を開示・共有し、労働市場の目にも触れる仕組みを調査・分析することで、経営者が自社の人材マネジメントに正面から向き合うことの重要性に対する認識を高め、人材マネジメントに取り組むことが当然となる機運の形成を図る。また、自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のための取組や、中小企業等における業務の切り出し等の経営支援機関の支援能力向上のための方策について調査・分析を行う。 （７）被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較