ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業等

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%（特に家庭部門では66%）削減目標の実現に向けて、①自治体・企業・団体・消費者と連携して普及啓発キャンペーン・社会実装プロジェクトを展開し、「新しい豊かな暮らしを支える」製品・サービスに対し、大規模な需要を創出する。 ②「新しい豊かな暮らし」の実現に向けた国民の行動変容を発信し、新たな需要を創出するとともに更に市場を拡大する。 ③行動科学の知見と先端技術の融合（BI-Tech）により、科学的根拠に基づいて国民の前向きで主体的な意識変革や行動変容を効果的に促し、国民が地域の脱炭素や成長を自分事化できるようにする。

事業の概要

新しい国民運動を推進するプラットフォームである官民連携協議会の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現に繋がる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター及び地域地球温暖化防止活動推進センターによる調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動を実施し、地域での新しい国民運動を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素に繋がる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較