日本パラスポーツ協会補助
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日本パラスポーツ協会補助は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億5,575万円、概算要求額は8億9,944万円で、決定額は要求額の95.1%です。支出先として公益財団法人日本パラスポーツ協会が記載されており、検証できた支出額は7億4,568万円（決定額の87.1%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は231位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億1,908万円で、令和7年度は6,333万円（6.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
スポーツ基本法（平成２３年法律第７８号）の規定に基づき、障害者スポーツの統括団体として、障害者スポーツの振興について中心的な役割を担っている、公益財団法人日本パラスポーツ協会に対し、事業に必要な経費の一部を補助することで、同協会が行う障害者スポーツの振興を支援する。
事業の概要
公益財団法人日本パラスポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。 （１）障害者スポーツ振興事業：障害者のスポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 （２）総合国際競技大会派遣等事業：パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 （３）競技力向上推進事業：パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供や、誹謗中傷等からアスリートを守るための啓発活動・伴走支援、ドーピング防止活動の推進に取り組む。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億2,230万円 | 8億710万円 | 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億4,200万円 | 5億6,900万円 | 公益財団法人日本パラスポーツ協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億6,883万円 | 13億7,760万円 | 公益財団法人日本パラスポーツ協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億4,388万円 | 9億1,908万円 | 公益財団法人日本パラスポーツ協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8億9,944万円 | 8億5,575万円 | 公益財団法人日本パラスポーツ協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億8,407万円 | 8億1,297万円 | 公益財団法人日本パラスポーツ協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億5,575万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 87.1% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中231位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |