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消費者庁食品衛生基準審査課令和7年度 (2025年)事業番号: 002361複数年度追跡可能

食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業は消費者庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5億7,904万円、概算要求額は5億7,904万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほかが記載されており、検証できた支出額は2億6,406万円(決定額の45.6%)です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は4位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億7,904万円で、令和7年度は5,000円(0.1%未満)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億7,904万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億7,904万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

食品用器具・容器包装等については、令和2年度から施行されたポジティブリスト制度(規格が定まっていない原材料を使用した器具・容器包装の販売等の禁止等を行い、安全が担保されたもののみを使用できることとする制度)を円滑に運用するとともに、安全性を確保する。

事業の概要

①既存物質(ポジティブリスト施行前から使用されている物質)について、最新の科学的知見を踏まえて調査を行う。 ②ポジティブリストに新規の物質を規定するに当たり、最新の科学的知見を踏まえて調査を行う。 ③器具・容器包装に関する分析法の開発等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7億3,100万円4億8,900万円資金前渡官吏
令和4年度 (2022年)5億7,900万円5億9,470万円株式会社バイオテック・ラボ
令和5年度 (2023年)5億8,700万円5億7,900万円バイオテックラボ株式会社
令和6年度 (2024年)5億8,526万円5億7,904万円島津サイエンス東日本株式会社ほか
令和7年度 (2025年)(選択中)5億7,904万円5億7,904万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか
令和8年度 (2026年)4億1,915万円5億7,904万円日本空調サービス株式会社ほか

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億6,406万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

消費者庁の令和7年度の事業46件との比較です(決定額は、決定額が記載された45件が対象)。

食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業と消費者庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億7,904万円3億6,556万円1億879万円
決定額に対する支出額の割合45.6%32.6%—
決定額の順位45件中4位——

消費者庁の令和7年度の集計

消費者庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数46件
決定額の合計164億5,030万円
支出先が記載された事業44件
消費者庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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