独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業）は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億3,500万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は3億4,702万円（決定額の64.9%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は5位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億7,600万円で、令和7年度は4,100万円（7.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、消費生活センター等から寄せられる解決困難な相談の処理の方法等のアドバイス、消費者ホットライン等を活用した地方支援としての相談対応、相談等で得た情報に基づく国民・消費者に対する注意喚起等により、消費者被害の未然防止、拡大防止等を目的とする。
事業の概要
本事業は、①消費生活センター等から寄せられる解決困難な相談の処理の方法等のアドバイス（必要に応じて消費生活センターと共同対応又は消費生活センター等から移管を受けての対応）、②消費者ホットライン等を活用した地方支援としての相談対応、③海外の消費者相談機関と連携しての日本の消費者と海外の事業者のトラブルに関する相談対応、④訪日観光客と事業者とのトラブルに関する相談対応、⑤相談等で得た情報に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑥相談等で得た情報に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 8億8,693万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 5億7,000万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4億6,000万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5億7,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5億3,500万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4億5,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億3,500万円 | 3億6,556万円 | 1億879万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 64.9% | 32.6% | — |
| 決定額の順位 | 45件中5位 | — | — |
消費者庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 164億5,030万円 |
| 支出先が記載された事業 | 44件 |