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農林水産省政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 003436複数年度追跡可能

食料・農業・農村基本政策企画調査費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

食料・農業・農村基本政策企画調査費は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億9,085万円、概算要求額は1億9,085万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,789万4,600円(決定額の14.6%)です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は277位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,140万円で、令和7年度は55万5,000円(0.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,085万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,085万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

食料・農業・農村を取り巻く情勢の変化に機動的に対応するため、年度途中に生じた重要課題や社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題等について省内から募集した上で、それら課題について機動的に調査・分析を実施し、制度検討の基礎、具体化に必要な成果を得る。

事業の概要

食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、委託事業により、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用した調査・分析を行う。なお、本事業は、①年度途中に生じた、緊急に対応を要する重要課題や、②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題等について機動的に対応し、当年度中に成果を上げるものである。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

食料・農業・農村基本政策企画調査費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,300万円2億4,000万円(株)野村総合研究所
令和4年度 (2022年)2億2,300万円2億1,300万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)2億1,100万円2億1,100万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)1億9,140万円1億9,140万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)1億9,085万円1億9,085万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)1億7,000万円1億7,000万円株式会社電通プロモーション

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,789万4,600円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。

食料・農業・農村基本政策企画調査費と農林水産省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億9,085万円110億3,324万円6億6,435万円
決定額に対する支出額の割合14.6%49.9%—
決定額の順位391件中277位——

農林水産省の令和7年度の集計

農林水産省の令和7年度の事業数と決定額
事業数527件
決定額の合計4兆3,139億円
支出先が記載された事業455件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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