公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
農林水産省管理調整課令和7年度 (2025年)事業番号: 003382複数年度追跡可能

漁業調整委員会等交付金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

漁業調整委員会等交付金は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億7,130万円、概算要求額は1億7,130万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は9,430万5,000円(決定額の55.1%)です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は281位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,630万円で、令和7年度は500万円(2.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,130万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億7,130万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

全国的な漁業秩序の維持を図るとともに、水産資源の回復・管理の推進等のためには、漁業法に基づき設置される海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会(以下「漁業調整委員会等」という。)の活動により、漁業者等の間の漁業調整等が不可欠であり、その円滑な活動のために安定した財政基盤を確保する。

事業の概要

漁業者等を主体とする漁業調整機構として設置されている海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が、漁業法をはじめとする漁業関係法令に規定する漁業に関する事項を処理するために必要な委員に要する経費、会議費、漁業調整に関する調査及び資料の整備等に要する基礎的経費を定額交付する。  なお、本事業は、漁業法第159条及び第173条において準用する第159条に基づき国が都道府県に交付する交付金である。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

漁業調整委員会等交付金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,100万円1億8,100万円北海道
令和4年度 (2022年)1億8,100万円1億8,100万円北海道
令和5年度 (2023年)1億7,600万円1億7,600万円北海道
令和6年度 (2024年)1億7,630万円1億7,630万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)1億7,130万円1億7,130万円その他
令和8年度 (2026年)1億8,373万円1億6,765万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
9,430万5,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。

漁業調整委員会等交付金と農林水産省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億7,130万円110億3,324万円6億6,435万円
決定額に対する支出額の割合55.1%49.9%—
決定額の順位391件中281位——

農林水産省の令和7年度の集計

農林水産省の令和7年度の事業数と決定額
事業数527件
決定額の合計4兆3,139億円
支出先が記載された事業455件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ