自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は5,365万9,000円、概算要求額は5,032万5,000円で、決定額は要求額の106.6%です。支出先として医療総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,331万円（決定額の24.8%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は398位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,700万円で、令和6年度は3,665万9,000円（215.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、これまでの「被害者救済対策に係る意見交換会」の取りまとめや令和３年７月に取りまとめられた「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会報告書」等を踏まえ、在宅重度後遺障害者や在宅重度後遺障害者を介護する家族等への支援の充実を図ることを目的として調査するものである。
事業の概要
本事業は、国土交通省が委託した調査会社において、被害者救済対策の具体化に向けた調査・研究（短期入院・短期入所の利用促進、介護者なき後対策の充実等）を実施するものである。 ・独立行政法人自動車事故対策機構の実施する介護料を受給されている方に対してアンケート調査を実施し、介護者なき後に備えるための生活の場の確保に向けた支援制度の改正等を行う。 ・国土交通省が指定した重点支援病院・重点支援施設に対してヒアリング調査を実施し、制度の利用促進等を図るため、短期入院協力事業・短期入所協力事業の一部見直しを行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 5,400万円 | 1,700万円 | 株式会社シード・プランニング |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 5,032万5,000円 | 5,365万9,000円 | 医療総研株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,118万3,000円 | 5,032万5,000円 | デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,830万円 | 5,118万3,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,365万9,000円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.8% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中398位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |