診療科偏在対策のための適切な遠隔医療モデル事業

事業の目的

我が国では診療科ごとの医師偏在が依然として存在しており、特に地方においては専門的な診療を担う医師が不足している地域が多い。一方で、人口減少や患者数の減少により、全ての地域に必要な診療科の常勤医師を配置することは現実的ではない。 このため、本事業では、地域医療機関と都市部等の医療機関の医師が連携し、オンライン診療等の遠隔医療を活用して地域の医療提供体制を補完する実践モデルを構築することで、診療科偏在対策の実効性向上を図ることを目的とする。

事業の概要

地域で特定診療科の医師が不足している医療機関等を対象に、オンライン診療を含む遠隔医療のモデル事業を実施する。モデル事業では、地域医療機関と都市部等の医療機関との連携による診療支援の実践を通じて、安全性、有効性、実務上の課題等を検証する。 また、モデル事業の実施結果を踏まえ、遠隔医療を診療科偏在対策として活用する際に必要となる要件や連携体制を整理するとともに、導入プロセスや効果の分析、好事例の収集・取りまとめを実施する。得られた成果や知見は厚生労働省において事例集として整理し、各都道府県が地域医療構想や医師確保計画を策定する際の参考資料として活用する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。