オーバーツーリズム解消に向けた需要分散

事業の目的

・訪日外国人旅行者個人の消費動向等をきめ細かく把握・分析し、観光政策におけるEBPM強化や戦略的な施策立案等に活用するインバウンド消費動向調査について、精度の向上や安定的なデータの確保に向けた検討に取り組み、地方創生に資する観光地域づくりを支援する。 ・持続可能な観光地域づくりを実現していくためには、観光地・観光産業における省力化・省人化等の推進が必要不可欠であり、稼げる地域・産業の実現に寄与する人材の育成や、外国人を含めた多様な人材の確保、観光産業の効率化に資する投資等の支援を図ることで、観光産業の現場の担い手不足という課題解決を目的とする。 ・高齢者・障害者等が安心して旅行ができる環境を整備し、バリアフリー化に必要な施設整備や設備導入を含めハード・ソフト両面からの支援することで、国内外の旅行者を対象としたユニバーサルツーリズム（誰もが気兼ねなく参加できる旅行）の促進に繋げ、需要の平準化や新たな交流市場拡大を進める。 ・観光DXを通じて、旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図り、地域活性化・持続可能な経済社会の実現をする。 ・これまで横ばい傾向であった国内旅行市場が需要拡大へ転じるためには、新たな交流市場の創出が課題であり、 地域との新たな関係構築の推進が急務。 反復継続的な来訪の促進を通じて関係人口の創出を図る「第２のふるさとづくり」を、個人および企業の2方向で 促進し、国内交流需要の拡大を図る。 ・消費単価の高い高付加価値旅行者（※）の誘客により、経済効果が地域全体に波及する好循環を生み出し、観光による地方創生や持続可能な観光地づくりに寄与。（※）着地消費額１００万円以上/人の訪日外国人旅行者 ・インバウンド需要拡大に向けて、日本の強みを活かした滞在プランの造成・拡大などにより、医療インバウンドの更なる誘客を図る必要があるため、日本の高度な医療技術と地域固有の観光資源を組み合わせた滞在プランの造成等の推進をする。 ・観光による経済効果を全国津々浦々に波及させ、観光消費を効果的に拡大させるとともに、持続的な地方誘客によりオーバーツーリズムの解消につながるよう、地域において観光コンテンツの供給を促進する。 ・インフラを始めとした地域の観光資源のインバウンドに対応した受入環境整備を実施し、新たな観光需要の創出を図り、インバウンドの地方誘客を促進する。

事業の概要

・インバウンド消費動向調査の結果精度の向上や安定的なデータの確保に向け、調査体系の見直しを検討する。 ・本事業は、①観光人材育成ガイドラインに基づいた教育プログラムの実施を支援する。②外国人材と宿泊施設のマッチング支援等に取り組む。③観光地全体の効率化に資する共同設備などの導入や改修等を支援する。④省力化・省人化に向けた設備投資や、観光産業の基盤の維持・強化に向けた調査等を実施する。 ・旅行が困難な方の需要の掘り起こしのための調査を行うとともに、先進的な取組を支援し、ノウハウを共有する。ユニバーサルツーリズムの促進に向けた調査検討やシンポジウム等の機運醸成に向けた取組を実施するとともに、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入等を支援する。 ・全国の観光地のコンテンツの販路拡大・観光産業の生産性向上に資するデジタルツールの導入支援や、DX技術を活用した各地域の課題解決モデルの構築等を実施する。 ・第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）という新たな旅のスタイルについて、モデル実証や第２のふるさとづくり推進ネットワークを通じて推進・定着を図る。 ・消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致促進を目指し、地方の「14のモデル観光地」に対する、旅行会社等の招請を通じた魅力的なコンテンツの磨き上げや販路形成のためのプロモーション等の取組に対する集中的な支援を実施。 ・インバウンドの地方誘客に資するよう、医療と観光資源を組み合わせた滞在プランの造成等を推進するため、地域実証等の成果を踏まえ医療ツーリズム関係者向けの手引書を作成する。また、観光から医療まで一貫して通訳できる人材の養成に向けた実践的研修を行い、医療通訳等の養成者向け手引き書を作成する。 ・多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成等に向けた取組に要する経費の一部を助成するほか、地域資源の観光コンテンツ化を促進するため、専門家の派遣や商談会の開催などの伴走支援や、海外情報発信支援などを行う。 ・ダム、橋、港、砂防、歴史的な施設等、世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。ダムや道路等の社会基盤土木施設において、地域観光資源と連携し、インバウンドに対応した受入環境整備を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。