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厚生労働省結核対策係令和6年度 (2024年)事業番号: 003070複数年度追跡可能

新型コロナウイルス感染症収束を見据えた感染症対策強化事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新型コロナウイルス感染症収束を見据えた感染症対策強化事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2億5,870万円、概算要求額は2億5,870万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人国立国際医療研究センターが記載されており、検証できた支出額は1億1,323万円(決定額の43.8%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は521位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億151万円で、令和6年度は5,718万6,000円(28.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,870万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,870万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、国際的に脅威となる感染症に対するインテリジェンス機能や専門人材の育成、国際派遣機能等の強化を推進する。

事業の概要

感染症に関するインテリジェンスの情報集約体制の強化のため、専門人材の育成のための研修の実施、海外での感染症発生時等に派遣する人材の管理、海外派遣並びに活動状況の把握及び本業務を適切に管理する事務局の設置・運営を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新型コロナウイルス感染症収束を見据えた感染症対策強化事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億151万円0円—
令和4年度 (2022年)2億151万円2億151万円—
令和5年度 (2023年)2億7,061万円2億151万円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和6年度 (2024年)(選択中)2億5,870万円2億5,870万円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和7年度 (2025年)2億124万円2億5,870万円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和8年度 (2026年)1億6,525万円1億6,525万円国立健康危機管理研究機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億1,323万円
国税庁 法人番号
8011105004456gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

新型コロナウイルス感染症収束を見据えた感染症対策強化事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億5,870万円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合43.8%48.4%—
決定額の順位1,091件中521位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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