船舶運航に要する経費

事業の目的

①我が国の資源管理の取り組みに影響を及ぼす違法操業が悪質化・巧妙化するなか、漁業取締活動を通じて漁業秩序を維持することにより、漁業生産力の発展や水産資源の保護培養、海洋生物資源の適切な保存及び管理を図る。 ②漁業調査船による調査を通じて、海洋生物資源・漁場・海洋環境に関する知見を蓄積し、国際機関による管理対象魚種、漁業協定数の維持増大に貢献することで、水産資源の適切な管理と持続的な利用を確保する。

事業の概要

①我が国周辺水域等において、７隻の官船及び３７隻の用船による外国漁船、日本漁船の漁業取締り等を実施する。外国漁船等による違法操業等の指導・取締体制の強化のため、老朽化した既存官船の代船建造を実施する。 ②１隻（平成25年度まで2隻）の漁業調査船により、我が国として緊急的な対応が必要な調査や、漁業協定等に基づいて行われる国際共同調査など、国として国際貢献の立場を明確にする必要のある資源調査等を実施する。なお、資源調査・評価体制の抜本的な強化の一環として、高精度かつ効率的な調査実施のため、既存調査船の代船建造を実施する。 （事務費）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較