文部科学省庶務・助成係令和5年度 (2023年)事業番号: 018931複数年度追跡可能
業務経費（認定講習）
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,514万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人教職員支援機構は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的としている。（独立行政法人教職員支援機構法第３条） 具体的には、教職員に対する総合的支援を行う拠点として、国の教育政策上必要とする研修の効果的な実施、各地域での研修の企画・実施をリードする各種研修指導者の養成、各都道府県教育委員会等が定める教員の指標に関する専門的助言、及び教員の資質に関する調査研究等を通じて、国が進める「教師の養成・採用・研修の一体的改革」の実現に寄与する。
事業の概要
平成30年度から、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省と緊密な連携を図りつつ、関係法令を踏まえ、申請書類等の受付、申請内容の審査等、本講習の認定に関する事務を実施する。（免許状更新講習については、令和4年7月に解消）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥—のり弁を剥がす | 1億700万円 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| 令和4年度 (2022年) | ¥—のり弁を剥がす | 3,800万円 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 3,514万3,000円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 3,275万5,000円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 3,349万1,000円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 2,249万7,000円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
独立行政法人教職員支援機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
805000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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