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内閣官房領土・主権対策企画調整室令和5年度 (2023年)事業番号: 007606複数年度追跡可能

領土・主権展示館の機能強化に係る経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

領土・主権をめぐる情勢がますます厳しさを増していることを踏まえ、同情勢に対する我が国の立場についての領土・主権展示館の展示・発信機能を強化し、我が国の立場に対する内外の理解の深化を図ることにより、外交・安全保障環境の変化への適切な対応に資することを目的としている。

事業の概要

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし7億3,000万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし10億8,535万円—
令和7年度 (2025年)1億5,150万円4億8,236万円株式会社ムラヤマ
令和8年度 (2026年)2億30万円1億2,700万円株式会社ムラヤマ

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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