国家行政事業データベース

我が国が直面する戦後最も厳しく複雑な外交・安全保障環境や、頻発化・激甚化する自然災害等への適切な対応（大規模災害等が発生した場合において必要な場合には、情報収集衛星により得られた画像情報に基づく加工処理画像の公開を含む。）を進めること等により国民の安全・安心を確保するため、宇宙基本計画（令和5年6月13日閣議決定）及び宇宙基本計画工程表（令和7年12月23日宇宙開発戦略本部決定）に基づき、光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する。具体的には、今後打上げを行う予定の衛星の着実な開発、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発及び情報収集衛星システムの機能・性能の向上を図るための重要技術の先行研究開発を進める。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、政府機関、重要インフラ分野、企業・個人等サイバーセキュリティを確保すべき主体ごとに、それぞれを対象として、問題となり得るサイバーセキュリティに関する情勢についての情報の収集や分析を行うとともに、緊急事態における対処に資する訓練、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための国際会合の開催等を行う。 『情報セキュリティ対策業務支援システム及び情報共有システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

内閣の重要政策について、首相官邸ホームページ及びＳＮＳといった「官邸オウンドメディア」を活用し、動画やインフォグラフィックス、テキスト記事等の伝わりやすい広報コンテンツの作成を行うとともに、それらのコンテンツをより多くの国民に届きやすくするための取組や適切な効果測定を行う。

アジア健康構想及びアフリカ健康構想を推進し、我が国の健康・医療関連産業の事業者の国際展開を支援するため、同構想をとりまとめ二国間協力覚書に署名している内閣官房において、相手国における保健課題や、我が国事業者のサービスの需要や規制等について調査するほか、相手国政府や医療等関係者との協力関係を構築するために有効な調査等を実施する。また、我が国内においても、アジア諸国及びアフリカ諸国への国際展開に関心がある者や知見がある者とのネットワーキングや関心事項に関する調査等を行い、産官学医が連携したオールジャパンでの健康・医療関連産業に係る海外展開を行うために必要な情報を収集する。 　また、グローバルヘルス戦略の推進を通じた、PPR（Pandemic Prevention, Preparedness and Response（パンデミックの予防、備え及び対応））の強化やUHC（Universal Health Coverage（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ））の達成に向けて、国際情勢もふまえた国際保健における資金ギャップ問題も念頭に、民間投資を促進するため、好事例の収集や、投資によるインパクトの可視化、インパクト可視化に係るガイドライン作成等に関する調査等を実施する。 　本事業により、協力先国の保健関係者や国際機関と、海外展開を新規に行う事業者・海外事業の拡大を検討する事業者・投資家、NGO、現地のKOL（Key Opinion Leader）等との間における効果的なネットワーキングの構築を行うこととともに、外務省、厚労省、経産省、JICA、JETRO、MEJ（Medical Excellence Japan）等も含む多様なステークホルダーとの連携を通じて、我が国の健康・医療関連産業の国際展開や国際公共調達への参入等に繋げる。

内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。 ①新型インフルエンザ等対策訓練経費　　②内閣感染症危機管理統括庁職員等に対する研修経費　　③新型インフルエンザ等対策調査研究経費　　④新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費　　⑤国際感染症対策普及啓発事業経費

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。

(1)国際世論を喚起し、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。 (2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び舞台劇等の上映会を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。 (3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地で住民参加型にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 (4)海外において、シンポジウム等のイベントを開催することにより、国際社会への情報発信を行い、国際社会との連携強化を図る。

「国土強靱化基本計画」や「第１次国土強靱化実施中期計画」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者等の意見を踏まえながら検討する。また、国土強靱化地域計画の内容充実に向けた取組を進めるなど、地域における国土強靱化の取組を図る。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

① 領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。 ② これまでの調査事業等で得られた知見や昨今の国際情勢などを踏まえて、展示館の現スペースで実現する展示・発信機能の強化と合わせ、新たに確保する隣接スペース（ゲートウェイホール）において領土・主権問題に関心を高めた来館者が学びを深められるよう、情報の提供、資料の閲覧の充実を行う。また、これを通じ、学習指導要領で教えることが求められていながら関連情報が不足し、一定の配慮が必要となる領土関連の学習について展示館で対応することが可能となることにより学校団体の利用を促進する。それらの取組を通じて、我が国領土・主権に関する国内外の理解の促進を図る。 ③ ①及び②による領土・主権展示館の機能強化及び増床に伴う発信力の強化を踏まえ、その新たな展示コンテンツ等を、地方の様々な既存の拠点における領土・主権に関する発信力の強化に活用する。また自治体等が制作する国境離島の豊かな自然などのＰＲ映像を全国規模で募集し、優秀な映像作品をゲートウェイホールで一定期間映写し、展示館の機能強化を図る。 ④ さらに、インバウンド需要の拡大を踏まえ、訪日外国人が訪れやすい空港、鉄道、駅などに領土・主権展示館のPR動画等の放映（デジタルサイネージ広告、ウェブ広告）を効果的に行う。

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②国内外における大規模なインフラ障害の最新の情勢等に関する調査を外部に委託。その結果を国家危機管理室内で共有し、政府における初動対処能力の向上を図る。

健全な水循環の維持又は回復を実現していくため水循環基本計画に基づく流域マネジメントを推進するため、以下の取組等を実施する。 ・流域マネジメント実施にあたり参考となる地区事例集、流域マネジメントの手引き、施策評価手法等の支援ツールを作成し、広く周知する。 ・水循環アドバイザーを派遣し、地方公共団体における流域水循環計画の策定・実施を支援する。 ・白書の発行や水の日行事、シンポジウム開催等を通じて、水の大切さや健全な水循環に関する理解や関心を深める。

内閣総理大臣が国際会議へ出席した際及び外国を訪問した際の動向や発言を動画を用いて国民に分かりやすく伝えるために記録映像を作成し、首相官邸ホームページ等を通じて配信。 また、内閣の重要施策を国際社会に迅速・正確に情報発信することで対日理解を促進させるために、平成24年度より内閣官房長官の記者会見の日英同時通訳を実施。

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する世界遺産委員会の勧告等に対し、専門的見地から指導助言を行う有識者会議を開催するとともに、必要となる情報の収集等のための調査等を行う。また、資産の保全・活用に係る調査・研究を行う。

我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、竹島及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、これまで体系的に整理されてこなかった、竹島及び尖閣諸島に関連する資料を調査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタル目録又は資料集として整理・編纂を行うなど内外の発信のための活用を図る。 　これまで資料調査事業で収集・整理した領土に関連する一次・二次資料のデータベースをAIを用いて分析する。

第４期地理空間情報活用推進基本計画に基づき、国内外の情勢変化による経済影響・人々の行動様式の変容への対応等、地理空間情報の活用が期待される要素を整理し、ビジネスアイデアコンテストの実施等を通じて得られた最新の技術動向・地理空間情報の活用事例を調査するとともに、それによって得られた知見を活かして地理空間情報活用推進の年次計画となる「Ｇ空間行動プラン」を策定する。

１．新任幹部セミナー（本府省等の新任幹部（審議官級）を対象とする研修） ２．新任管理者マネジメント研修（本府省等の新任管理者（室長級）を対象とする研修） ３．幹部候補育成課程中央研修（各府省等の育成課程対象の係長及び課長補佐を対象とする研修） ４．国家公務員合同初任研修（各府省等の新規採用の係員等を対象とする研修）

令和８年度からは、同年７月に閣議決定された「地域未来戦略」を踏まえ、同戦略に位置付けられた各施策の進捗状況等調査・分析を実施する。

日本企業の海外進出先国が抱える経済・社会的課題や日本企業の現地の事業活動における課題等について調査を実施するとともに、事業環境整備に資する検討を行う。

１．地方創生の推進に向け、「地方創生に関する総合戦略」における各施策の効果等の検証、改善のため、進捗や成果を客観的かつ的確に把握できる評価指標 （ＫＰＩ）のうち新規にアンケート調査（インターネット・インタビュー調査等）を行う必要があるものについて、設問の検討、調査実施、集計、分析を実施する。 ２．地方創生に関連する複数の好事例における成功要因を分析し、それらに共通するエッセンスを抽出することで、今後、自治体が「新結合」による地域課題の解決に取り組む際のマニュアル等を作成する調査、分析を実施する。

特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うために必要な調査等を実施する。

地域未来戦略及び地方創生に関する総合戦略等に対する国民の認知度・理解度の促進を図るため、あらゆる機会を捉えた効果的な広報活動に資するよう、国民の意識調査や、地域未来戦略及び地方創生に関する各地の取組を分かりやすく紹介する動画コンテンツの制作及びホームページの更新、充実・強化等を行う。

社会福祉法人、NPO法人など民間事業者を含む様々な主体による小規模・地域共生ホーム型CCRCの取組が普及するための方策を検討及び実施するため、普及等事業を行う。

国外におけるギャンブル等依存症対策の法制度及び施策等の情勢について、オンラインギャンブルへの対策を含めて調査を行うとともに、国内のギャンブル等依存症問題啓発週間及びその他の公共的な事業の啓発週間・月間についての地方公共団体、関係事業者、民間団体における取組の先進的事例・優良事例の調査を行い、その調査結果により得られた情報を今後のギャンブル等依存症対策推進基本計画の見直し等において活用し、効果的なギャンブル等依存症対策を実施する。

地方から転出や東京から転出しない実態や背景を探るため、一連の調査を通じて地域間移動の要因について、どのような観点があり、それぞれがどの程度影響しており、どのような施策や機能等が必要なのかを明らかにする。