公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
法務省調達係令和4年度 (2022年)事業番号: 000939複数年度追跡可能

被収容者等の処遇

最終決定額 (国会承認予算枠)
13億8,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

出入国管理及び難民認定法に基づき、我が国の外国人受入れ政策に反する外国人に対する退去強制手続の一環として、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて入国者収容所又は収容場に収容されている被収容者等について、国外送還等が可能となるまでの間、人権にも配慮しつつ、給食・医療・運動の機会を与えるなどして適正な処遇を行うことを目的とする。

事業の概要

我が国の外国人受入れ政策に反して不法滞在・不法就労をしている外国人や、刑事手続において、特定の罪や一定以上の刑罰により処罰等された外国人については、出入国管理及び難民認定法に基づき退去強制を受けることとなっており、その一環として、同法に違反する容疑があるとして収容令書を発付された者及び退去強制手続の最終形態として国外送還のための退去強制令書が発付された者については、その逃亡を防止し確実な退去強制手続を担保するため、収容施設に収容することとしている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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21億6,700万円東京出入国在留管理局
令和4年度 (2022年)(選択中)
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13億8,600万円東京出入国在留管理局
令和5年度 (2023年)
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15億2,953万円東京出入国在留管理局
令和6年度 (2024年)
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15億1,129万円その他
令和7年度 (2025年)
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15億8,773万円その他
令和8年度 (2026年)
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17億4,251万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京出入国在留管理局
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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