経済産業省アジア大洋州課令和7年度 (2025年)事業番号: 003602複数年度追跡可能
東アジア経済統合研究協力事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東アジア16カ国（日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言を行う国際研究機関である東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行う。東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接に連携しながら、東アジア大での経済統合を推進するための包括的な青写真を描き、その実現に向けて知的に貢献する。
事業の概要
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、発効後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の円滑な運用に貢献するとともに、ASEANの包括的な成長に向けたプラン作りに向けた政策提言等に取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 10億円 | 東アジア・ASEAN経済研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 50億円 | 東アジア・ASEAN経済研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 10億円 | 東アジア・ASEAN経済研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 10億円 | 東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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