公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省地球規模課題総括課令和6年度 (2024年)事業番号: 001297複数年度追跡可能

国際連合開発計画(UNDP)拠出金(パートナーシップ基金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
141億2,383万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

UNDPは、国連内で開発に携わる計37機関からなる「国連持続可能な開発グループ」の副議長を務める、開発分野の中核的機関であり、開発分野における高い専門的知見と経験、グローバルなネットワークを有している。UNDPは持続可能な開発目標(SDGs)の実施、人間の安全保障の推進、防災・女性等、我が国が重視する地球規模課題の解決に向けて大きな役割を担っていることから、本件拠出を通じて、特にUNDPの日本人職員が形成・管理する事業を中心に実施することで、国際機関における我が国のビジビリティを向上させ、日本人職員の増強に貢献し、もって日本とUNDPのパートナーシップ強化する。本基金は100%日本からの拠出によって賄われている日本基金。

事業の概要

日・UNDPパートナーシップ基金は、日本とUNDPとの効果的かつ効率的なパートナーシップの強化を目的として、2003年に従来の日本基金(人造り基金、WID基金、及びICT基金)を整理統合した基金として設立された。本件拠出によって、UNDPが有する高い専門的知見、経験、グローバルなネットワークを活用し、各国・地域において日本の二国間支援を補完し、相乗効果を生み出す事業を支援することを目的とする。本基金は、100%日本からの拠出によって賄われている日本基金。本件拠出は、主に日本が重視する分野やUNDPの日本人職員が形成・管理する事業における事業を支援するために充てられる。これにより、UNDPにおける日本人職員増強及び日本とUNDPのパートナーシップ強化を図り、ひいては国際開発分野における日本のビジビリティ向上を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
137億5,400万円国連開発計画(UNDP)
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
213億7,300万円国連開発計画(UNDP)
令和5年度 (2023年)
¥█████████のり弁を剥がす
146億3,100万円国連開発計画
令和6年度 (2024年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
141億2,383万円国際連合開発計画
令和7年度 (2025年)
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71億1,195万円国際連合開発計画
令和8年度 (2026年)
¥█████████のり弁を剥がす
8,602万5,000円国際連合開発計画

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合開発計画
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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